那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
②の落雷対策ですが、浄水場や配水池などの主な施設で、落雷時の異常電圧を抑制する避雷器を設置するほか、雷雨時には計測機器の電源を落とすなど、被害を最小限にする対策を講じております。 ③の停電対策ですが、浄水場や送水ポンプなど常時動力を必要とする施設には、非常用自家発電設備を設置しております。
②の落雷対策ですが、浄水場や配水池などの主な施設で、落雷時の異常電圧を抑制する避雷器を設置するほか、雷雨時には計測機器の電源を落とすなど、被害を最小限にする対策を講じております。 ③の停電対策ですが、浄水場や送水ポンプなど常時動力を必要とする施設には、非常用自家発電設備を設置しております。
18節備品購入費につきましては、浄化センターのＭＬＳＳ計、ｐＨ計、ＤＯ計などでの計測機器の購入費でございます。 ２款１項１目23節償還金利子及び割引料につきましては、管渠工事、処理場建設に伴う借入金の償還元金43口分でございます。 ２目23節償還金利子及び割引料につきましては、管渠工事、建設に伴う借入金の利子49口分でございます。 ３款予備費につきましては、支出がございませんでした。
石垣測量はレーザー計測機器と写真撮影による精緻な測量で、本丸、二の丸周辺を計画しております。環境調査は、唐沢山周辺の植生調査や本丸石垣周辺の巨木等の調査を計画しているところです。また、長期的な保存管理の基本方針策定や保存整備を実施していくため、調査・保存・整備委員会といった専門の委員会を組織してまいりたいと計画しております。
私が一番心配するのは、ホットスポットというふうなものは別としても、この空間放射線量をはかる計測機器を個人の方にお貸しをしたときに、例えば0.23マイクロシーベルト、例えばです。0.23マイクロシーベルトを超える場所があったとしたときに、そこの表土をだれがはぐのか。これは、除染区域になっておりませんので、個人負担ではいでいただくことに、除染していただくことになろうかというふうにも思います。
なお、並行して、健康や食生活の不安解消のため、ホールボディカウンターの設置や、計測機器の購入、甲状腺エコー、尿、母乳検査等の実施、食物、給食の放射線量の計測など、日常生活上の不安解消にも努めてまいります。 一方、防災面でありますが、震災及び原発事故等に対応した全町的な防災体制を整えるため、那須町地域防災計画の見直しを行いたいと考えております。
この下都賀教育事務所に配備されます計測機器の測定限界値等でございますけれども、20分間計測をしたときに検出の下限値が20ベクレルというようなことで示されておりますので、新基準もある程度クリアできるというふうに考えております。
本請願について、事務局より説明を求め審査したところでありますが、請願書文中、願意１の（１）及び（２）にある消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおける放射能計測機器の無償貸与する旨の制度の確立がなされていないことから、同制度の確立がなされるであろう本年10月以降、再度審査すべきであるとの意見をもって第１回委員会を閉会いたしました。
生活環境の放射能調査についてでありますが、本町の水と空気において危険をいち早く知るために、さらには安全と安心を得るために、我が町では、町内４カ所での配水場において水道水に含まれる放射性ヨウ素・セシウムの含有量検査を外部に委託し、また町内７カ所に放射線量自動計測機器を設置し、町ホームページで24時間確認することができるようになっております。町民の方々のその後の反応について伺いたいと思います。
次に、歳出予算の補正についてでございますが、１款総務費350万円の減額は、湯本処理区の長寿命化対策詳細計画業務委託費400万円を減額し、黒田原水処理センターにおける汚泥計測機器修繕費50万円を増額補正するものであります。 ２款下水道建設費100万円は、黒田原下水道事業管渠敷設工事に伴う実施設計委託費の増額補正でございます。
工事請負費ですが、各種ポンプ設備、各種計測機器、受電遮断機等の経年劣化に対応した修繕や交換工事費用1,731万8,000円を計上しました。 積立金は、基金の運用利子や余剰金などで155万8,000円を計上しました。 以上で説明を終わります。 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（大林幹侑君） これをもって提案理由の説明を終わります。
質問の２点目、ヘドロを除去すれば湯ノ湖の水質改善に有効な対策と認識しているなら、さまざまな計測機器を使って現在の容積、すなわち湯ノ湖の中の堆積を計算できないのかと、そういうふうに今現在どうなのだと。
具体的には一般的な事務用の機械器具の購入に要する経費として、机、いす、複写機、冷暖房用器具、計算器具、体育用器具、医療用器具など、また主として事業の執行に要するものとして自動車、光学機械、計測機器、工作機械、印刷製本費、パソコン等の購入に要する経費であります。
入居状況につきましては、設立時に２事業所が入居、その後、新たに２事業所が入居いたしまして、現在５室を利用しておりますが、これらの入居企業につきましては、レーザー光線を利用した光学計測機器の製造販売企業、それと健康器具の販売企業並びに旅行代理業、また印刷業でデザイン部門の独立を図る企業の４事業所となっている次第でございます。